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    外国人の在留資格「高度専門職1号(イ)」を申請する方法

    2020.05.07 / 外国人人材をお探しの企業様

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    高度専門職1号(イ)とは、研究や教育活動を目的として日本に在留する外国人に付与される在留資格です。

    高度専門職の在留資格は、(イ)(ロ)(ハ)の3つに分かれており、各資格は対象とする業務が異なります。

    また、1号のほかに2号も存在します。1号は、3年以上日本で活動してきた方が対象です。


    高度専門職1号(イ)の取得条件

    高度専門職1号(イ)の取得条件は、以下のとおりです。

    • ・出入国管理及び難民認定法(入管法)で定められている活動に属していること
    • ・入管法第7条第1項第2号に定められた高度専門職1号の基準を満たすこと[注1]
    • ・入管法で定められた項目を基に算出したポイントが70点以上となる[注2]


    高度専門職1号(イ)の場合は、研究あるいは教育活動に属していることが条件です。

    また、ほかの在留資格同様、学歴、職歴、年収、年齢などを基にした高度人材ポイント制で、合計ポイントが70点以上となる必要があります。


    [注1]法務省:入管法第7条第1項第2号

    [注2]法務省 入国管理局:ポイント計算表[pdf]


    高度専門職1号(イ)の申請方法

    高度専門職1号(イ)の申請は、以下の4つのステップからなります。

    • ・地方出入国在留管理局の窓口で申請
    • ・出入国管理局で審査
    • ・在留資格認定証明書を交付
    • ・入国


    申請に際しては、在留資格変更許可申請書、パスポート、または在留カード、ポイント計算表といった資料を用意する必要があるので注意しましょう。

    その後、出入国管理局で審査が行われ、要件を満たした人材には、在留資格認定証明書が交付されます。


    高度専門職のメリットについて

    高度専門職職1号(イ)で日本に在留すると、以下のメリットを享受できます。

    1.研究以外の活動も日本で可能

    高度専門職1号(イ)では、研究以外の活動も行うことができ、自分のもつ才能を多方面に役立てることができます。

    具体的には、教授、教育、技能、興行、芸術、宗教、医療、法律・会計、技術・人文・国際業務といった在留資格で行える業務に取り組めます。


    2.最短5年で永住許可が得られる

    高度専門職の在留資格で日本に5年間在留すると、永住許可の対象となります。

    通常、永住許可を取得するには10年以上日本に在留していることが必須ですが、高度専門職であれば半分の期間ですみます。


    3.配偶者はフルタイムで労働可能

    高度専門職で在留する外国人の配偶者は、特定分野での就労が時間制限なく行えるのもメリットといえるでしょう。

    つまり、フルタイムで働くことが可能です。特定分野には、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、興行の在留資格で規定された業務が含まれます。


    4.親の同伴が可能

    高度専門職で在留する外国人の7歳未満の子供の養育を行う、もしくは妊娠中で親の助けが必要な場合は、親の同伴が可能です。

    ただし、親を同伴させるためには、年収が800万円以上、高度人材外国人、もしくはその配偶者の親である、在留中は親と同居するという3つの条件を満たすことが必須です。


    5.家事使用人の同伴が可能

    母国で雇用していた家事使用人も同伴することが可能です。ただし、誰でも同伴できる訳ではなく、一定の要件を満たさなければなりません。


    高度専門職1号(イ)は永住権の近道にもなる

    高度専門職1号(イ)は、通常10年以上の在留で申請できる永住権が、最短で5年の在留で申請できます。そのため、日本での永住を考えている外国人の人材にとって近道といえます。まずは、申請方法をしっかりと把握して、自社にとって有益な外国人の人材確保に努めましょう。




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