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    外国人の在留資格「高度専門職1号(ロ)」に変更する方法

    2020.05.08 / 外国人人材をお探しの企業様

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    高度専門職1号(ロ)とは、自然科学、人文科学分野に関する知識や技術を要する業務に従事する外国人に与えられる在留資格です。

    具体的には、日本でシステムエンジニア、プログラマーとして活動する外国人が取得できます。

    高度専門職に従事する外国人向けの在留資格には1号と2号の区分があり、日本で活動してきた期間により分けられます。

    今回ご紹介する1号は、日本で高度人材外国人として初めて活動される方が対象です。


    高度専門職1号(ロ)への変更条件

    高度専門職1号(ロ)への変更条件は以下のとおりです。

    • ・出入国管理及び難民認定法(入管法)が定める活動を日本で行うこと
    • ・入管法第7条第1項第2号に定められている条件を満たすこと
    • ・ポイント評価で70点以上を獲得する

     

    1.出入国管理及び難民認定法(入管法)が定める活動を日本で行うこと

    高度専門職1号(ロ)の場合は、自然科学、または人文化学に関する知識や技術を要する活動が該当します。

    具体的には、システムエンジニアやプログラマーがそれに当たります。


    2.入管法第7条第1項第2号に定められている条件を満たすこと

    入管法第7条第1項2号には、高度専門職1号に申請するための基準が明記されています。[注1]


    [注1]法務省:出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号


    3.ポイント評価で70点以上を獲得する

    学歴、職歴、年収、研究実績を基に算出したポイントが70点以上でなければなりません。[注2]

    このポイント算出方法は、入管法により規定されています。


    [注2]法務省 入国管理局:ポイント計算表[pdf]


    高度専門職1号(ロ)への変更方法

    高度専門職1号(ロ)への変更手続きは以下の3つのステップからなります。

    1. 1.入国管理局の窓口で申請手続き:在留資格を変更する場合は、ポイント計算表と、そのポイントを立証する資料を提出します。
    2. 2. 出入国在留管理庁による審査:出入国在留管理庁は、提出した資料が以下の基準を満たすのかどうかを審査します。
    3. 3. 在留資格の変更許可


    窓口での申請手続きでは、ポイント計算表と、そのポイントを立証する資料の提出が求められます。

    そして出入国在留管理庁は、提出した資料が以下の基準を満たすのかどうかを審査します。

    • ・活動内容が高度専門職として認められるものであるのかどうか
    • ・ポイントが70点以上である
    • ・これまでの在留状況が良いのかどうか


    これらを総合的に判断し、審査に通過すると在留資格の変更許可が下ります。


    高度専門職1号(ロ)の6つのメリット

    高度専門職1号(ロ)を取得して働くメリットには以下のようなものがあります。


    1.1号(ロ)で指定された業務以外の活動も行える

    上述のとおり、高度専門職1号(ロ)で規定されている業務は、システムエンジニアやプログラマーなどですが、資格外活動許可を取らずにそれら以外の業務に携わることも可能です。

    具体的には、教授、教育、医療、宗教、技能、興行、報道、法律・会計、技術・人文知識・国際業務の在留資格で行える業務に従事できます。


    2.5年間日本に在留できる

    高度専門職1号(ロ)を取得すると、5年間日本に在留することができます。


    3.在留5年で永住許可の申請ができる

    通常、日本の永住権を取得するには10年以上在留する必要があります。

    しかし、高度専門職の在留資格で日本に在留する場合は、5年で永住許可の申請が可能です。


    4.配偶者はフルタイムで就業可能

    高度人材外国人の配偶者は、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、興行に属する業務に関して時間制限なく働くことができます。

    つまり、フルタイムで就業することも可能となります。


    5.条件を満たせば親の同伴も可能

    子供を面倒みる人がいない場合や、高度人材外国人本人、もしくは配偶者が妊娠中で親の手助けが必要といった場合は、親を同伴することが可能です。


    6.家事使用人を連れてくることも可能

    年収が1,000万円以上、家事使用人に毎月20万円以上の報酬が支払える、日本に連れてきた家事使用人を1年以上雇用する等の条件を満たせば、家事使用人を日本に連れてくることが可能です。


    高度専門職1号への変更方法を把握して業務の幅を広げよう

    高度専門職1号(ロ)を取得すれば、システムエンジニアやプログラマー以外にも、教授、教育、医療、宗教、技能といった在留資格で行う業種にも就けます。

    高度専門職1号(ロ)への変更方法を把握して、変更すれば業務の幅の拡大が期待できるでしょう。



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