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    外国人技能実習生増加の背景にある技能実習制度の現状とは?

    2020.04.13 / 外国人人材をお探しの企業様

    日本で働く外国人労働者のうち、技能実習生の数も増加しています。今回は、技能実習制度の概念や外国人技能実習生増加の背景にある技能実習制度の現状、課題等を説明します。
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    外国人技能実習制度とは

    外国人技能実習制度は平成5年に創設された制度で、平成29年11月1日に新しい技能実習制度が施行されています。

    外国人技能実習制度の趣旨は、開発途上国等の外国人を受け入れ、先進国である日本が培ってきた技能や技術、知識を習得させ、開発途上地域へ習得した技能等の移転を図ることで経済発展を支える人づくりに協力することです。


    ■区分
    技能実習生には技能実習の在留資格が与えられますが、1号と2号、3号に区分されています。技能実習1号は入国後1年目の技能等を習得する活動、2号は2、3年目の技能習熟のための活動、3号は4、5年目の熟達のための活動となっています。


    技能実習制度の数値的現状


    出典:「外国人技能実習制度の現状、課題等について」(厚生労働省)


    法務省によれば、平成29年6月末時点における技能実習生の数は251,721人います。技能実習生の受け入れには企業単独型と団体監理型の2種類があり、平成29年では96.4%が団体監理型の受け入れとなっています。



    出典:「外国人技能実習制度の現状、課題等について」(厚生労働省)


    また、実習実施機関の半数以上にのぼる66%の実習生受け入れ事業所が従業員10人未満の零細企業です。



    出典:「外国人技能実習制度の現状、課題等について」(厚生労働省)


    技能実習制度では1号から2号、2号から3号に移行することができます。移行対象職種・作業は主務省令で定められており、平成29年時点では77職種あり、受け入れ人数は機械・金属関係が一番多く、次に建設関係、食品製造関係が続きます。



    出典:「外国人技能実習制度の現状、課題等について」(厚生労働省)


    技能実習1号から2号に移行するには、実技試験と学科試験に合格しなければなりませんが、平成28年において技能実習1号から2号に移行した人数は75,089人となっています。


    国籍別技能実習生数の推移


    出典:「外国人技能実習制度の現状、課題等について」(厚生労働省)


    技能実習生を国籍別にみると、法務省の平成28年6月末のデータではベトナム国籍が41.6%と一番多いです。2番目に31.8%の中国国籍、3番目に10.2%のフィリピン国籍が続きます。

    フィリピン以下その他の国の受け入れ人数に関して、ここ数年は微増に留まっているのに対し、ベトナム国籍の技能実習生の数は急増しています。



    ■ベトナム国籍

    ベトナム国籍の実習生数は平成23年の13,789人が平成29年6月には104,800人まで増加しています。一方、平成23年では一番多かった技能実習生の国籍である中国の実習生は減少しています。中国国籍の技能実習生が減少した背景には、中国での人件費の増加が原因として挙げられます。


    外国人技能実習制度の課題

    外国人技能実習制度は課題が指摘されています。顕著になっている課題の一つが失踪です。実際に外国人技能実習生が増えるに従って、失踪者数も増加しています。特に建設と農業に従事する技能実習生の失踪が多いです。

    ■背景

    失踪の背景には、低賃金や長時間にわたる時間外労働の強制、賃金未払い等の労働法違反が関連するものもあれば、セクハラやパワハラなどハラスメント、労災による強制帰国など様々な事情があります。

    外国人技能実習生が失踪する理由は従事する業種や外国人の事情によっても異なります。


    ■難民申請

    転職が容易ではなく、金銭面の事情で母国に帰れない外国人技能実習生は失踪後に不法就労をしたり、難民申請をしたりするケースが多く見受けられます。

    難民申請に関して、2010年3月以降は難民申請後6ヶ月から日本での就労が許可されていましたが、偽装難民の増加によって2018年1月に難民でないことが明確な外国人は就労が認められなくなっています。申請者数は減少したものの、技能実習生の申請は後を絶ちません。


    「技術・人文知識・国際業務」の人材を雇うという選択

    外国人雇用を検討する企業は増えていますが、技能実習生以外にも選択肢はあります。


    ■勤務期間は最長5年

    技能実習制度は日本の技能等の移転を目的とした制度であるため実習生にはスキルを求めにくく、働ける期間は最長5年です。

    もしも実習終了後に技能実習生を引き続き雇用したい場合、在留資格の変更は可能ではありますが要件をクリアすることは容易ではないのが実情です。


    ■有益な人材

    技能実習生ではなく、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の人材をしっかり選定すると、始めからスキルや知識があるので有益な労働力となることが期待できます。外国人技能実習生も良いですが、技術・人文知識・国際業務の人材を雇用するという選択肢も視野に入れると良いでしょう。


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