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    外国人社員をはじめて雇用!企業の就業規則はどう作る?

    2020.05.28 / 外国人人材をお探しの企業様

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    社員が働きやすい環境を整備することは生産性の向上や離職率の低下につながりますが、国籍の違いによって労働条件を変えることは、労働基準法によって禁止されています。つまり外国人社員を雇用している企業の場合、日本人外国人ともに同一の就業規則を定める必要があります。しかし、実際は国籍の違いによって文化や働き方、価値観に相違はあるもの。そこで以下では、外国人社員を雇用する企業の就業規則について解説します。


    外国人にも対応した全社員向けの就業規則をつくる

    外国人を雇用する場合は日本人だけでなく外国人にも対応した全社員向けの就業規則を作成し全社員に周知を図ります。その際に注意したいのが労働条件。これは日本人も外国人も同じ条件とすることが必須です。



    日本人と外国人では企業に勤めるにあたっての常識が大きく異なる場合があり服務規律ひとつとってもその傾向が表れます。日本は仕事の目的をベースとして働くため就業規則は二の次という認識の企業もありますが、外国の場合は就業規則や雇用契約に書かれていることに関してのみ仕事をするというというスタンスの人も存在します。入社時に同意を得ていないことを要求すると、外国人社員とのトラブルや離職につながってしまう可能性もあるため就業規則は細かく策定しましょう。


    就業規則は母国語で用意する

    就業規則は会社全体の雰囲気を保ち、社員全員が気持ち良く仕事をするためのもの。ゆえに日本人は日本語、ベトナム人はベトナム語といったように外国人を雇用する企業はそれぞれの母国語を用いた就業規則を用意しておきたいところです。日本語を理解している外国人社員とて就業規則に出てくる難解な日本語をすべて理解するのは難しいはず。



    翻訳にコストこそかかってしまいますが、「就業規則が日本語であったため理解していなかった」というトラブルを未然に防ぐためにも母国語の就業規則を用意しておきましょう。


    就業規則に盛り込みにくいことは雇用契約書に記載する

    理解されにくい日本の常識的規則など内容が外国人向けになってしまう事項を伝える場合は、注意事項として雇用契約書に記載します。また雇用契約書も可能であれば母国語で作成し口頭でも説明するようにしましょう。外国人社員が完全に理解しているか確かめた上でサインをもらいます。


    まとめ

    外国人向けの就業規則について解説しました。外国人向けの就業規則は必要ですが、労働条件を日本人と異なるものにすると労働基準法違反になってしまう場合があります。就業規則を改定するたびに外国人社員の母国語に翻訳するためには手間も費用もかかりますが、外国人社員とのトラブルを未然に防ぎ、長期に渡る生産的な仕事につながるために徹底したいところです。




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