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    技能実習生を守ろう!支援・保護のための整備状況とは

    2020.04.23 / 外国人人材をお探しの企業様

    外国人技能実習生をめぐるトラブルが相次ぐことを受け、支援や保護のための制度が構築されています。今回は、技能実習生の支援・保護のための対策を紹介します。
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    罰則の整備

    技能実習制度では外国人技能実習生に対するパワハラ、セクハラ等の人権侵害や労働基準法をはじめとした法律違反が横行していることが明らかになっています。

    2017年11月1日に施行された外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律で、実習実施者や監理団体の不正行為への罰則が設けられました。罰則が科せられる行為は大きく6つあります。


    ■暴行や脅迫、不当監禁

    1つ目は、技能実習法46条で定義されている暴行や脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって技能実習を強制する行為です。

    違反した監理団体は1年以上10年以下の懲役又は20万円以上300万円以下の罰金が科されます。同様の規定が労働基準法5条にあり、実習実施者は違反すると監理団体と同じ罰則が適用されます。


    ■違約金、貯蓄金の管理契約

    2つ目は第47条1項にある違約金等を定める行為、3つ目は第47条2項の貯蓄金を管理する契約を締結する行為です。これらの行為は労働基準法の16条、18条1項に同様の規定があります。


    ■旅券の保管

    4つ目は第48条1項の旅券等を保管する行為です。実習生の意思に反して旅券等を保管した場合、罰則対象となります。



    ■私生活の制限

    5つ目は48条2項にある私生活の自由を不当に制限する行為です。具体的には、解雇等の労働関係上の不利益等をちらつかせて技能実習時間外の外出制限等を告知した場合に処罰対象となります。


    ■法違反事実の申告による不利益扱い

    6つ目は49条2項の法違反事実を主務大臣に申告したことを理由とする技能実習生に対する不利益取扱いです。


    ■罰金

    2つ目から6つ目に挙げた行為に対しては、6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金が科されます。

    参考)外国人技能実習制度の現状、課題等について(厚生労働省)


    通報、相談窓口の整備・実習先変更支援体制の構築

    日本という異国の地で働く外国人技能実習生の安全や安心のため、通報・相談窓口や実習先変更支援体制が整備されています。


    ■JITCO

    JITCOでは母国語相談ホットラインを設けています。外国人の母国語で通報や相談ができる窓口では電話相談だけでなく、メールでの相談にも対応しています。

    英語だけでなくアジア地域の多言語に対応しているので日本語での意思疎通が難しい外国人技能実習生も安心して利用できます。母国語で意思疎通ができるという点で技能実習生の安心感は大きいです。

    更に外国語では伝えにくい内容も母国語だと難なく伝えられるのでストレスも少なく、悩みの解決が早いです。


    ■実習継続の対応義務

    旧制度の下では技能実習生の転職は容易ではありませんでしたが、新制度では19条と33条に実習実施者や監理団体に実習継続が困難な場合の届出義務を定め、51条では実習継続に関する対応義務が規定されています。


    ■外国人技能実習機構

    外国人技能実習機構は実習生からの相談に対応し、保有情報を活用しながら、転籍先の調整も含む支援を実施しています。外国人技能実習機構は実習先変更支援サイトを設けている他、変更に必要な手続きに関する留意事項等の情報を提供しています。


    一時的宿泊先の提供・技能検定などの受験手続き支援

    技能実習生は実習先において適切な環境で働き、更に技能実習の次段階にステップアップするにあたって段階毎に技能検定又は技能評価試験を受検、合格しなければなりません。


    ■一時的宿泊先の提供

    実習先が適切な環境でない場合の保護対策として一時的宿泊先の提供があります。実習実施者による不正行為等によって外国人技能実習生が監理団体や実習実施者が確保する宿泊施設に宿泊することができない場合が生じるかもしれません。

    実習生からの相談があれば、外国人技能実習機構は状況を確認し、宿泊先の提供の必要性を判断します。宿泊できないと認められた時は、外国人技能実習機構が一時的に宿泊先を提供し、新たな実習先を確保する支援も行われます。


    ■受験手続き支援

    また、外国人技能実習機構では実習生への技能検定等の受験手続き支援も行っています。外国人技能実習生は1号から2号、2号から3号に移行するにあたって試験の受験、合格が必須です。

    外国人技能実習機構では監理団体からの申請に基づき、試験実施機関との調整による受験日程等の決定や合否結果の迅速な把握等の支援を行っています。
    参考)技能実習生に対する支援・保護方策(厚生労働省)



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