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    技能実習生を雇用する際、制度について知っておきたいこと

    2020.04.20 / 外国人人材をお探しの企業様

    多くの日本企業が技能実習生を雇用しています。これから雇用を検討している企業もあるでしょう。技能実習生を雇用するのであれば制度について知っておくべきです。今回は、技能実習制度の概要や受け入れ機関のタイプ、実習の流れを説明します。
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    外国人技能実習制度について

    外国人技能実習制度は平成5年に創設され、制度創設から現在に至るまで制度に関連する法の改正等はありましたが、趣旨はずっと変わっていません。



    ■外国人技能実習制度の趣旨

    外国人技能実習制度の趣旨とは、日本で開発された技能や技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、その開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としています。

    つまり、国際貢献の一環であり、現在では開発途上国等の外国人を最長5年という期限付きで日本の企業に受け入れており、現任訓練を通じて技能を移転することを目指すという仕組みです。


    ■労働関係法令等が適用

    技能実習生は入国直後の講習期間を除いては従事する企業との雇用関係にあり、日本人と同様に労働関係法令等が適用されます。

    参考)外国人技能実習制度の現状、課題等について(厚生労働省)


    ■禁止事項

    尚、技能実習生は日本人労働者の不足によって生じる労働力不足を調整する手段とすることは禁止されています。


    受け入れ機関のタイプ紹介

    外国人技能実習生の受け入れ機関のタイプには2種類があります。企業単独型と団体監理型です。


    ■企業単独型

    企業単独型とは日本の企業等が海外の現地法人や合弁企業、取引先企業の職員を受け入れて技能実習を行う場合です。


    ■範囲

    技能実習生の範囲は日本の企業等の海外事業所で働く職員、日本の企業等と1年以上継続して国際取引の実績がある、又は過去1年間に10億円以上の国際取引の実績がある機関の職員、日本の公私の機関と事業上の関係を有し、法務大臣が告示をもって定める機関の職員のいずれかとなっています。


    ■実習生の要件

    また、実習生に関しても要件があり、所属機関の常勤職員であり、実習実施期間に転勤し、出向する者と定められています。海外に事業所がある大企業等が実習生を受け入れる場合に多いタイプです。


    ■企業単独型

    企業単独型は事業協同組合や商工会等の非営利監理団体が技能実習生を受け入れ、傘下の企業等で技能実習を実施する場合です。現在の外国人技能実習生の受け入れは団体監理型が多数を占め、更に監理団体に参加の企業には零細企業が多いです。


    技能実習の流れについて

    技能実習という在留資格は1号、2号、3号に分かれます。


    ■1年目

    技能実習1年目は技能実習1号になります。外国人技能実習生は入国後、企業単独型の場合は実習実施者の下で、団体監理型は監理団体で原則2ヶ月間の座学講習が実施されます。講習期間中は雇用関係はありませんが、講習終了後は雇用関係の下で実習実施者が実習を行います。


    ■2、3年目

    2年目、3年目は技能実習2号に在留資格を変更します。変更するには基礎級の実技試験及び学科試験の受検が必須で、試験に合格しなければなりません。移行対象職種は定められており、厚生労働省のHP等で確認できます。


    ■4年目以降

    技能実習の3年目を終え、4年目に入る前には1ヶ月以上の帰国が義務づけられています。4年目、5年目は技能実習3号に在留資格の変更が必要で、更に3級の実技試験の受検、合格も求められます。対象職種は2号と同様です。

    また、技能実習3号では監理団体及び実習実施者は一定の明確な条件を満たし、優良であると認められていることが必要です。5年の実習期間を終えた技能実習生は2級の実技試験受検後に帰国という流れになります。

    参考)外国人技能実習制度の現状、課題等について(厚生労働省)


    在留資格「技術・人文知識・国際業務」との違い

    技能実習以外にも、就労できる在留資格は多くあります。中でも技術・人文知識・国際業務は多くの外国人が取得して、日本企業で働いています。

    外国人技能実習生は技術や技能、知識を学ぶことを前提としているのに対し、技術・人文知識・国際業務は専門性が求められる在留資格です。


    ■取得要件

    技術・人文知識・国際業務の在留資格を取得するための要件には、大学卒業や専攻内容と業務の関連性、在留資格の活動内容に対する職種の該当性が挙げられます。

    技能実習生でも企業にとってメリットや気づきはあるかもしれませんが、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の人材もしっかり選定して雇用することで企業の戦力になってくれるでしょう。



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